健康保険保険証の返却について

社会保険に加入している社員が退職したとき、退職日には保険証を返却してもらい
社会保険喪失手続きのときに窓口に返却することになります。

まれに、返却されずに退職後も退職した社員がそのまま保険証を使い
医療機関を受診するケースがあります。

そういった場合、全国健康保険協会としてはその未回収となった医療費を
退職した社員に返還請求することになっています。

平成28年度では約2,500件、約8,500万円にも及ぶ状況にあります。

誤って使用することがないよう、退職日には必ず保険証を返してもらうよう
徹底する必要があります。


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会議や複数人で会話をしていると、そこに居ない人の話になることが多々あります。
その人が何か問題を起こしている疑いがある場合、その人の発言を直接知らない人は
又聞きの内容を鵜呑みにすることが起こります。

先日のとある会議で、問題行動を起こしている人がその場にいなかった。
その人の問題行動が話題となり、その場でけしからん！ということに。
その後、その人と直接話をしてみたのですが、どうも状況が違う。
その人はきちんとした理由があっての言動だったことがわかったのですが
他人から聞かされると、話す側の主観だったり
一部分の情報のため、事実と違うことを認識してしまう恐れがあると感じました。
重要なことを判断するときは特に、多方面の情報での判断が必要だと痛感しています。

契約社員の無期転換権について

平成25年改正労働契約法の施行により、一定の期間契約更新を行った契約社員について
本人の申し出により無期雇用に転換できることになります。

・平成25年4月1日以後の契約から5年を超えて更新していること
・会社に対して、契約期間満了までの間に無期に転換する旨を申し出ること
　⇒　希望しなければ有期契約を継続できる
・契約期間の満了日の翌日より無期雇用となる
・給与や労働時間などの条件面は、原則として有期の時と同一

1年や半年ごとの契約期間の更新を行っている場合、最短で来年の4/1をもって
5年を超えることになりますので、知らないまま放置しておくと契約社員だと
思っていた社員が、無期雇用となる可能性があります。

対策としては、就業規則を見直すことが必要です。
・社員区分を明確にする（社員、パート、契約社員、無期社員など）
・契約社員⇒無期社員に転換するときの条件面を決める
・有期⇒無期となったときを想定し、定年制を検討する　など

自社でパートタイマーを含めて雇用契約期間を定めている場合、
該当するかどうか確認が必要です。

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MicrosoftのOneNoteを使って事務所のルールを作っています。
給与計算なら勤怠の受け取り、入力、チェックから出力する帳票の種類、
保存するファイルと場所、操作方法など。
手続きならどこにファイルするか、紙なのか電子なのか。
労使協定届の会社ごとの届出のタイミング、協定届の種類
夏場のアイスコーヒーの作り方（豆や水の量と氷の数など）まで。
ミスをなくし、効率よく業務を進めるための一工夫を日夜考えています。

来年の税法改正について

現在の配偶者控除は給与収入であれば103万円以内です。

つまり、一般的な場合で通勤手当などの非課税収入をのぞいて
年収103万円以内であればパートの妻が夫の扶養（税）とされ、
夫の所得税が減額されます。
年末調整のときに還付が多いというイメージの人が多いのはこれによります。

来年からは、妻の収入が150万円までなら、夫の税扶養になります。
（ただし、夫の年収が給与で1,120万円以内の場合）

そろそろパートさんを雇用する事業所では、年収を103万円以内に抑える「収入調整」の
話がでてくるのではないでしょうか？

来年のこの時期なら、多少は余裕がでるかもしれません。

ただし、健康保険の扶養要件はこれまで通り「130万円未満」で変わっていませんので
混同しないようにしてください。

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複合機の営業からの連絡が多いのですが、いつもは断っています。
今回は、言葉巧みにアポを取られて会う羽目に（来所されたはじめて営業だとわかった）。
その営業さんは見た目は若く、でも最近にしては珍しく熱かった。
あまりの一生懸命さに半分お願いしようかとなりました。
結局、今までお付き合いのある業者さんからの浮気はしませんでしたが、
相手の一生懸命さに惹かれ、この人から買ってあげたいな～、と思うことがあります。
断りの電話を入れたにもかかわらず、その対応も誠実でした。
営業が苦手な若い人が多いとよく耳にしますが、頑張ってほしいです。

有給休暇の買取の扱い

有給休暇を買い取ることがあります。

法定通りの日数を在職中に買い取ることは、有給休暇の取得を抑制することになるため
買取はできません。
例外的に、退職時に消滅する日数分を買い取ることはできます。

その場合、支払い方法については、退職金として支払うことになると考えられます。

理由としては、以下が根拠になります。
【所得税法30条】
「退職手当、一時恩給そのたの退職により
一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与」
【基本通達30-1】
「退職所得等は、本来退職しなかったとしたならば
支払われなかったもので退職したことに起因して一時に
支払われる給与」

退職所得なる場合、所得税の計算が有利になること、雇用保険料など
かかる必要がないことなど、支払われる側にとってもメリットがあります。

ただし、支払う側（会社）としては、退職金の支払いがなければ
「退職所得の申告書」「退職所得の源泉徴収票」を用意するなど、
事務作業は増えることになります。

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介護休業は法律上約3か月取得できるようになっています。
案外知られていないのが、この休業期間に介護してください、だけではないこと。
介護が必要となる家族のために施設を見学したり、
相談や手続きを行うために国が認めた休みです。
ふとしたときに、自分の親がいつまで元気なのか？と気づかされます。

労働基準監督署の是正指導について

平成28年度の労働基準監督署による是正指導結果が公表されました。

【企業数】　1,349社
【是正支払額】　127億
【業種別割合】
　　・商業　22.6%
　　・製造業　19.8%
　　・保健衛生業　11.7%
　　・建設業　9.9%
　　　など
【平均支払額】　1人あたり13万円

個人的な印象ですが、昨年末から年度末にかけて監督署の調査が多かったように思えます。
監督官の増員を新聞報道していましたし、労働行政としては調査を増やす傾向にあります。
時間管理と適正な給与支払いは業種を問わず必須です。

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我々士業は今後ＡＩによるシステムの自動化によりかなり業務に影響をきたすと予測されています。
定型業務である手続き代行や給与計算の受託は近い将来、自動でかんたんにできるようになります。
これからも求められるサービスをどうやって見つけるか、情報の収集と緊張と覚悟をもって日々考えていかないといけません。

9月にはいって急に涼しくなりました。
風通しだけはいい事務所なので、最近はエアコンなしです。
そろそろホットコーヒーを再開しようかな．．．

求人について その②

最近は、職種に関係なく求人を行っても応募が少ないといった声をよく聞きます。
有効求人倍率も高い数字が維持されてます。

そこで、ハローワークへの求人を出すとき、少しでも多くの人に興味をもってもらい、
応募に結び付けたいと考え、ちょっとした工夫をしています。

具体的には、書き方を以下のような内容にしています。

まず、社長の事業、会社への想いを記載し共感してもらい、
次に、働きやすさ、働き甲斐、福利厚生などを記載して
この会社で働きたいと思ってもらいます。

実際インターネットハローワークで求人を見ると、給与や休日数のみしか
応募先を選ぶ情報がないといったような殺風景なものが目立ちます。

「仕事の内容」に書くこと
・　社長の想い、理念、将来像
・　会社がなにを目指しているのか、何のための事業なのか
・　家庭や育児への配慮などの働いやすさへの配慮
・　給与の支払いモデル（実例）
・　いっしょに働きましょうといった参加を呼び掛けるコメント

「求人条件にかかる特記事項」に書くこと
・　諸制度（資格取得支援、研修制度など）
・　福利厚生、食事補助、社員旅行など
・　必要な経験や経験がなくても指導する旨
・　人物重視など求める人物像など

「備考」に書くこと
・　応募方法などの事務連絡

紙面をフル活用し、給与や休日ではなく見えない良さを求職者に伝えることができれば
いい人に選んでもらえるかもしれません。

求人について その①

求人情報のエン・ジャパンによるユーザーアンケートによると、
アルバイトとしてあってうれしかった待遇・制度のトップ３は
次のようでした。

（男性）
１．交通費
２．まかない、お弁当などの食事補助
３．日払い、週払い
（女性）
１．～２．男性と同じ
３．服装、髪型が自由

アルバイトは交通費がでないことが多いように思えますが、
少しの額での積み重なると大きい負担だと思うようです。
また、「まかないでお店のメニューを食べることができると、
お客様にもおすすめができる」という声があったそうです。

また、東京での求人状況によると、職種別の求人倍率は以下のとおりとなっています。
（パート）
・　事務的職業　0.75
・　販売　　　　　3.28
・　サービス　　6.98　（うち、接客　8.17）
・　建設　　　　　2.01
・　運搬　　　　　4.06

接客業は相当高い求人倍率となっており、飲食店などでアルバイトの人材を確保することは
相当困難なようです。

少しでもアルバイトを採用したいのであれば、前記の条件を見直すなど
地道な努力が必要かもしれません。

求人掲載時の固定残業代扱いについて

厚生労働省より求人を行う際の
固定残業代の表記方法のリーフレットが公開されました。
※HPのトップに掲載しています。

固定残業代とは、基本給や手当にあらかじめ残業代を
含める方法のことをいいます。

リーフレットでは、求人の際に以下を明示するよう指示しています。

・　固定残業代を除いた基本給の額
・　固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
・　固定残業時間を超える時間外労働、
　休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨


多くの会社で固定残業代を取り入れていますが、
以下のような問題点がおこっています。

・　残業代と給与との区別つかない
・　何時間分の残業代なのかが明確でない
・　実際の残業時間と固定残業代との不一致が発生している

「〇〇手当は残業代だ」とおっしゃる経営者の方がいますが、
上記のような根拠がなければ残業代を払っていることになりません。

固定残業代の運用はこれまでも問題になっていますが、
このように、今後さらに適切な管理が必要になると思われます。

新年あけましておめでとうございます

平成29年になりました。

当事務所も開業より7年目（正確には2/1から）にはいります。

色々なご縁によりなんとか事務所経営も安定の方向へ
向かいつつあります。
これからは、既存のお客様に対してより丁寧な対応を
行っていきたいと思っています。

労務管理はどうしても後回しにされがちです。
目先の売上、利益を優先されるからでしょう。

実際に手間はかかります。
相手が人間ですから、感情や思い通りにいかないことが多いです。

しかし、労働時間の適正な管理やきちんとした時間外計算を行い、
無駄な労働時間をなくし生産性を向上させ、利益を上げている
お客様もいらっしゃいます。

まだまだ力不足ですが、できるだけお手伝いができるよう
精進してまいりたいと思っています。

年末調整時にマイナンバーの扱いについて

年末調整の真っ只中の方も多いと思います。

マイナンバーの記載については、以下のような取り決めとなっています。

平成29年1月1日以後の扶養控除等申告書については、一定の帳簿を備えていれば
扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできます。

Ｈ28　「扶養控除等異動申告書」　　本人、扶養親族の記載が必要

Ｈ29　「扶養控除等異動申告書」　　一定の帳簿を備えている場合は省略可能

一定の帳簿とは？
「扶養控除等異動申告書」などの提出を受けて作成されたものです。
つまり、一度は「扶養控除等異動申告書」に記載してもらい、それをもとに管理簿等を
作成する必要があるということになります。


また、一定の場合には、扶養控除等申告書に直接マイナンバーを記載せず、
「記載すべきマイナンバー（個人番号）は給与支払者に提供済のマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を
記載して提出することも可能です。

詳細は、以下Ｑ1-5-1を参照してください。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a13-5

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ばたばたと一年間の行事が終わっていきます。
久しぶりの研修受託も内容はともあれなんとか無事に終わり、
お客様に誘われたものや研修委員会（社労士会）の忘年会も終わりました。
長女最後の小学校行事の就学旅行、音楽発表会も終わり、感傷にひたるのも束の間、
あとはあまり仕事上、大きな動きのない年末を迎えることになります。
気ばかり焦り、落ち着かないのは例年の通り。
でも、年末年始は世の中が動いていませんから、
1年間で唯一何も考えずに過ごすことができる日となります。

事務所入り口にちっちゃいリースを出して、クリスマス気分を。