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個人型DCが法改正により身近になるということで
特集されることが増えたようです。

国の年金制度では受取額が減り、また
受給年齢が遅くなっていることから、
公的年金の補完としての役割とみられています。

老後の資産形成のため、税額控除などのメリットも多く、
個人的にも気になっています。

まとめると以下のようになります。

【対象者】
企業年金のない会社員
自営業者
企業年金のある会社員(2017より)
専業主婦(2017より)
公務員(2017より)


【掛け金】
全額非課税
① 年末調整や確定申告などで所得税が返ってくる可能性あり
② 住民税が安くなる可能性あり
③ 国民健康保険料が安くなる可能性あり(自営業者など)

最低額は5,000円 年に1度変更ができる(出費に応じて対応可能)

【運用】
預貯金を選べば原資は補償される(運用益はみこめない)
預貯金、投資信託、保険商品などで運用・・・運用益は非課税

【受け取り】
一時金、年金、併用から選択
一時金 ・・・ 退職金と同じ所得税計算
年金・・・公的年金と同じ所得税計算

手続きは郵送やネットが中心

【注意点】
口座管理費用や取り扱い商品は金融機関により異なる
特に、口座管理費用はかなりのバラつきが多いよう。

60歳近くで株価の急落などで資産を減らすと
その後の挽回が難しい。
年齢に応じて株式の比率を下げるのがセオリー

来年からの拡大に向けて、現在金融機関では費用や品ぞろえの
見直しを行っているようです。

※9月23日の日経記事をそのまま要約しています。